2021-11-12 第206回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
新型コロナウイルス感染症の拡大下における死因究明結果を公衆衛生の向上に適切に活用する仕組みの構築を目的とした研究を現在厚生労働科学研究費により実施をしているところでございます。
また、今回、新型コロナウイルス感染拡大下の中での前例のない延長と、済みません、延期ということで、いよいよ来週木曜日から聖火リレーということになるわけですが、この感染症対策ということ、そして安心、安全な大会を行うということを最優先に進めております。
昨年、御指摘のようにコロナの感染拡大下で縮小や延期又は中止を余儀なくされたプログラムもございましたけれども、一年延期した今年もしっかり文化プログラムを進めていくということで取組をしております。 政府におきましては、文化プログラムの中核的な事業と位置付けられる日本博を推進してまいりました。
内閣府などが避難所開設・運営訓練ガイドラインを発表していますが、政府として感染症拡大下の避難所では従来とどのような部分を変更する必要があるのか、総理から説明してください。また、総理が阪神・淡路大震災から教訓として学んだ今日的な課題をお話しください。 先週十五日、吉川貴盛元農水大臣が在宅起訴されました。またもや安倍政権下の閣僚経験者が起訴される事態が起こったのです。
○井上国務大臣 カスタマーハラスメントについて、委員おっしゃるように、消費者、事業者双方に対する情報発信が重要だと考えておりまして、消費者庁におきましては、関係省庁と連携をし、新型コロナ感染症拡大下において、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等を注意喚起するチラシの作成、また、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、消費者が意見を伝える際
新型コロナウイルス感染拡大下でも開局して業務を継続し、地域で必要とされる医薬品を提供し続けていただいており、その役割も大変重要であるわけであります。
しかし、国全体の政治判断から言えば、下からの経済の拡大、下からの福祉の拡大という路線、そういう意味でのまた景気回復ということを含めて、やはり大衆の減税ということは、この際は考えるべきではないか、それがむしろ政治の高度の判断ではないかと思いますが、総理のお考えはいかがですか。